2017/12/18
税制改正に関する前回のご案内は、「次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設」でしたが、今回は、 「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充・免税制度における手続きの電子化」 のご案内になります。 ※詳細はこれから決まるものであり、実際の内容のご確認は、関係機関宛にお願い致します。...
2017/12/16
先日、自民党・公明党にて平成30年度税制改正大綱が決定しました。 税制改正は、毎年の経済・社会・国際・金融情勢等が反映されるものであり、各省庁の要望がその内容から読み取ることが出来ます。 そして、今回は、観光ビジネスに関わる改正も行われる事となりました。 いわゆる、...
2017/12/09
免税店を始めるといっても、その免税店で外国人観光客が買い物をしなければ意味がありません。 そのためには、免税店に適した業態なのかというのが一つのポイントとなります。 そこで、どのような業態が免税店事業に取り組んでいるのかを参考までにご紹介いたします。 1、デパート...
2017/11/29
先日、観光庁より、29年10月1日時点での免税店数の公表がありました。 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、取組を進めています。 そして、2017年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数の公表がありました。...
2017/11/19
日本国内で免税店として外国人観光客むけに販売する場合には、その外国人観光客がお店に来てもらえる仕組みを構築しなければなりません。 外国人観光客が来ない場所で免税店を開業しても、結局は日本人の方むけだけの販売となり、事業方針と相違が出てしまいます。 外国人観光客がその免税店に来店するには、事前に情報収集をしています。...
2017/11/12
免税店というと、家電量販店や化粧品店などを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、実はコンビニエンスストア(以下「コンビニ」)でも免税店があるのをご存知でしょうか。...
2017/11/06
消費税が免税となる販売と消費税が課税となる販売を区分して経理処理をしましょう。 以前までのブログにてお知らせのとおり、同じ商品でも、消費税が免税となる場合と課税となる場合があります。 (取引によっては、その他に非課税や不課税のものもあります)...
2017/11/04
輸出物品販売場の許認可を得てから免税店を開業しようと考えている場合にでも、通常の店舗営業と同様に、事前にしなければならない事がたくさんあります。 免税店を開業したからといって、すぐに集客できるものでもなく、また、来店客が来たからといっても、買い物を100%してくれるのか保証されているわけでもありません。...
2017/11/03
輸出物品販売場の許可を受けて免税店を開業してから外国人観光客等が実際にその店舗に買い物に来ると、色々な質問を受ける事があります。 「これは、消費税が免税になるの?」 「一般物品と消耗品の違いは何?」...
2017/11/01
年々日本に訪れる外国人観光客等が増加して、日本国内観光地ではその受け入れをしているところですが、 「消費税の免税店の開業ノウハウがない。」 「外国人観光客を誘致しても、魅力ある商品を提供できるのかが不安だ。」 という話を聞く事がありますが、その中でもよく聞くお話が、 「外国人観光客を受け入れる際の設備投資の資金を確保できない。」...

さらに表示する