免税店の概要と免税店になるメリットについて

 

街の店舗で最近よく見かける「TAX  FREE」の表記ですが、店舗内部を見ても、そんなに免税店以外の普通の店舗と変わりがないように見えます。

 

いったい、何が違うのでしょうか。

 

概要で申し上げると、免税店とは外国人観光客等が日本国内で商品を購入する際に、消費税が免除されて買い物ができる店舗です。

 

この免税店は、正式には、「輸出物品販売場」と呼ばれます。

 

そして、外国人観光客等のための消費税を免除する販売店である(TAX FREE SHOP)」です。

 

ところで、「DUTY FREE」という言葉がありますが、これは、「外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税を免除する」ことをいい、日本では主に国際空港と沖縄などの一部店舗に限られています。

 

また、20154月から免税店に関する制度が改正され、新たに申請する場合には自社の店舗で免税販売対応をする「一般型輸出物品販売場」と、第3者(承認免税手続き事業者)に委託する「手続委託型輸出物品販売場」の2種類のどちらか一つを選択して申請することになりました。

(平成27331日までに許可を受けた免税店は、平成2741日に「一般型輸出物品販売場」の許可を受けたものとみなされます。)

 

 

 

免税店が増えると?

外国人旅行者の消費意欲を高め、景気上昇や販売拡大の効果も!

 

 

日本でのショッピングは、年間3,000万人にも届きそうな訪日旅行者の大きな魅力となっています。現在日本には30,000店を超える免税店があり、外国人旅行者は年間2兆円にも近いショッピングを日本で楽しんでいます。

 

免税店が増えると、どういう事が起こるのでしょうか。

 

例えば、外国人観光客等が買い物をする選択肢が増え、日本国内でショッピングを楽しめる環境になって、日本国内での売上高が上がって日本のサービスの質もアップし、相乗効果で来日観光客を増やす効果もあり、更に売上増が期待できます。

 

そして、免税店になる大きなメリットが、外国人のお客様の来店増加・売上アップです。

 

これは、免税店になると、消費税を免除して外国人観光客等に商品を販売できるようになり、外国人むけの販売力の向上が期待できます。

(免税店になっていない近隣競合店に勝つ方法のひとつです。)

 

加えて、外国人観光客等が頻繁に訪れる地域で、その地域で免税店が拡大してくると、「Tax Freeエリア」のように知られるようになり、話題性も高くなります。

 

 

もちろん、その他にも免税店になるメリットは多くありますので、特に2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える日本では、免税店に関する事業が注目を集めているのです。