輸出物品販売場での免税販売の要件について

 

輸出物品販売場、いわゆる免税店は、外国人旅行者等の非居住者に対して免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。

 

そして、この免税販売については、下記要件の全てを充足しなければなりません。

 

1、輸出物品販売場の許可を受けている。

 

輸出物品販売場には、次の二つがあります。

 

「一般型輸出物品販売場」

販売場を経営する事業者自身がその販売場においてのみ免税販売手続を行う販売場。

 

「手続委託型輸出物品販売場」

その販売場が所在する商店街やショッピングセンター等の特定商業施設内に免税販売手続を代理するための設備(免税手続カウンター)を設置する事業者が、免税販売手続を代理する販売場。

 

そして、「一般型輸出物品販売場」又は「手続委託型輸出物品販売場」としての許可を受けるためには、それぞれ所定の要件の全てを満たすことが必要です。

 

 

なお、納税地の所轄税務署長に対して「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」又は「輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用)」に下記書類を添付して申請する必要があります。

 

「一般型輸出物品販売場」の場合

許可を受けようとする販売場の見取図

申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)

許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品カタログなど)

その他、免税販売手続マニュアルなどの参考書類

 

「輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用)」の場合

許可を受けようとする販売場が所在する特定商業施設の見取図

免税販売手続の代理に関する契約書の写し

特定商業施設に該当することを証する書類

承認免税手続事業者の承認通知書の写し

申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など) 許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品カタログなど)

その他、免税販売手続マニュアルなどの参考書類

 

2、非居住者に対する販売である。

輸出物品販売場で免税販売できるのは、外国為替及び外国貿易法で規定されている「非居住者」に対する販売に限定されてます。

また、ここでいう「非居住者」とは、外国人旅行者等で日本に住所又は居所を有しない方のため、外国籍を有する方であっても、次のような方は非居住者に該当しません。

① 日本国内にある事務所に勤務している方

② 日本に入国後6か月以上経過した方

 

3、免税対象物品の販売である。

上記2でいう非居住者に対して販売したものは全て免税になるというものではありません。

非居住者が輸出するために購入する物品のうち、通常生活の用に供する物品だけが免税販売の対象となります。

 

また、免税販売の対象となるのは、一般物品又は消耗品ごとに、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日の販売価額(税抜)の合計額が、それぞれ次の基準を満たすものとなります。

免税対象物品の区分 販売価額(税抜)の合計額が、

一般物品(家電、バッグ、衣料品等で消耗品以外のもの)・・・ 5 千円以上

消耗品(飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品)・・・ 5 千円以上 50 万円以下

なお、注意が必要なのが、非居住者が事業用又は販売用の目的として購入することが明らかな物品については、免税販売の対象になりません(非居住者が国外に所在する事業者の代理として、このような物品を購入する場合も同様です。)。

※金又は白金の地金は免税対象物品から除かれています。

 

4、所定の手続きで販売している。

免税販売をする場合には、輸出物品販売場の区分に応じてそれぞれ所定の手続を行う必要があります。

 

5、購入者誓約書等を保存している。

輸出物品販売場における免税対象物品の販売につき、免税の適用を受けるためには、輸出物品販売場を経営する事業者は、購入者が作成又は電磁的記録により提供した「購入者誓約書」を事業者の納税地又は輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません。

また、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における一般物品の1日に販売する販売価額(税抜)の合計額が100万円を超える場合には、その非居住者の一定の旅券等の写しを、輸出物品販売場を経営する事業者の納税地又は輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません。

そして、保存期間は、「輸出物品販売場を経営する事業者が免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間」とされています。

 

以上

 

 

なお、その他にも内容に応じて詳細の要件がある場合がありますので、ご不明点等ありましたら、税務署又は弊所までお問い合わせ下さい。