一般型輸出物品販売場の許可申請について

 

 

輸出物品販売場には、一般型輸出物品販売場と手続委託型輸出物品販売場の二つがあるとお知らせしましたが、このうち、一般型輸出物品販売場の許可を受けるには、どのようにしたら良いのでしょうか。

 

それは、下記記載の資料及び添付書類を、その事業者の納税地を所轄する税務署長に申請する方法によりおこなわれます。

 

1、輸出物品販売場許可申請書(一般型用)(1)

 

2、許可を受けようとする販売場の見取図(2)

 

3、免税品の販売手続に関するマニュアル(免税販売の方法を販売員に周知するための資料)

 

4、免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続を行う場所の見取図に人員の配置状況を付記したもの(3)など)

 

5、輸出物品販売場の許可の申請をした者がおこなっている事業が分かる会社パンフレット等

 

6、主な取扱い商品の一覧表

 

7、許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル

 

8、その他状況に応じて一定の書類

 

(1) 輸出物品販売場許可申請書(一般型用)は下記国税庁URLに雛形及び説明記載が掲載されていますので、ご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/150331_01.pdf

 

(2)販売場の見取り図は、免税販売手続をおこなう販売場の全体に関するレイアウトや免税手続きが行われる場所が表示された図になります。

 

なお、申請にあたっては、下記国税庁URLに掲載の「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表」を参考にして、必要書類等の漏れのないようにお気を付け下さい。

 

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/150331/2704-check1.pdf

 

(3) 免税販売手続に必要な人員の配置とは、免税販売の際に必要となる手続を外国人観光客等に対して説明できる人員の配置を求めているものになります。

ところで、外国語については、その母国語のようにネイティブ(流ちょう)に話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用しながら、外国人観光客等に手続を説明できる程度でであれば大丈夫とされています。

 

以上

 

 

なお、実際に申請をされる場合は、その時点の法令等に基づき、記載内容に誤りや添付書類の漏れ等が無いようにご留意の上、ご不明点は税務署又は弊所までお問い合わせ下さい。