インバウンドビジネスに関する補助金制度のご案内

 

年々日本に訪れる外国人観光客等が増加して、日本国内観光地ではその受け入れをしているところですが、

 

「消費税の免税店の開業ノウハウがない。」

 

「外国人観光客を誘致しても、魅力ある商品を提供できるのかが不安だ。」

 

という話を聞く事がありますが、その中でもよく聞くお話が、

 

「外国人観光客を受け入れる際の設備投資の資金を確保できない。」

 

という事です。

 

何をすれば良いのかという事はイメージできていますが、実行に移すための資金が確保できないというのが悩みとしてお持ちのようです。

 

そこで、そのような店舗・会社をサポートする補助金制度がいくつかあるのをご存知でしょうか。

 

今回は、その補助金制度のうちのいくつかを下記のとおりご紹介します。

 

 

1、インバウンド対応力強化支援補助金

 

補助対象事業者に対し、wi fi などの無線LAN設備導入、クレジットカードなどの決済端末の導入費用、免税手続きにかかるシステム機器の導入費用等を補助金として交付する制度です。

 

補助額は対象事業者にもよりますが、補助対象経費の2分の1以内です。

(限度額があります)

 

なお、募集期間も決まっていますので、申請される方は、ご注意ください。

 

次のURLにその情報が掲載されています。

http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner.html

 

 

2、宿泊施設バリアフリー化支援補助金

 

高齢者方などの外国人観光客等が、安全かつ快適に過ごせるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助する制度です。

 

補助対象事業者に対して、バリアフリー化を推進するための、施設整備や備品購入及びコンサルティングに要する経費を補助するものです。

 

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内です。(経費の内容により、限度額が定められています。)

 

なお、募集期間も決まっていますので、申請される方は、ご注意ください。

 

次のURLにその情報が掲載されています。

http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free.html

 

 

3、宿泊施設における安全・安心向上支援補助金

 

この制度は、東京都内の宿泊施設に滞在する外国人旅行者の安全・安心を確保するために、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

 

宿泊施設内の防犯カメラ及び録画装置等機器の購入・設置費用等が対象経費となります。

 

限度額は、補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり90万円が限度となります。(2台までとなります)

※1施設あたり最大2か所で、同一年度に1回限りとなります。

 

なお、募集期間も決まっていますので、申請される方は、ご注意ください。

 

次のURLにその情報が掲載されています。

http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera.html

 

上記の他にも補助金制度がありますので、店舗・会社にとって活用できる補助金制度があるのか、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

その際にご不明点等ありあましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。