事業計画を策定しましょう

 

 

輸出物品販売場の許認可を得てから免税店を開業しようと考えている場合にでも、通常の店舗営業と同様に、事前にしなければならない事がたくさんあります。

 

免税店を開業したからといって、すぐに集客できるものでもなく、また、来店客が来たからといっても、買い物を100%してくれるのか保証されているわけでもありません。

 

開業してからでは手遅れのなる場合もありますので、事前にしなければならない事を確認しましょう。

 

その確認の中で大切なのが、事業計画を策定する事です。

 

免税店以外の通常の会社がおこなっているのと同様に、事業計画を策定するのです。

 

免税店といっても、通常の会社と同様、事業活動をしている事に何ら変わりはありません。

 

そのため、通常の会社と同様に開業前にしなければならない事を遣りましょう。

 

例えば、

 

自社の強みは何か。

 

マーケットはあるのか。

 

トレンドに影響されないか、または、トレンドにマッチングしているのか。

 

競合はいるのか。

 

販売チャネルをどうするのか。

 

顧客をどのように開拓するのか、または、どのように育てるのか。

 

その他にも事業計画に織り込まなければならない事はたくさんありますが、事業計画は事前に作成するようにしましょう。

 

もし、マーケティングをせずに開業したらどうなるでしょうか。

 

「外国人観光客があまり来ない場所に開業したので、免税店として営業している意味がなく、日本人の方も買ってくれない。」

 

「せっかく外国人観光客が来店してくれても、自店で商品を購入してくれない。」

 

という事になりかねません。

 

可能な限り事前の確認をして、また、不明点等ありましたら、専門家等に相談するようにしましょう。

 

また、弊社宛にご相談される場合は、お気軽にお問合せ下さい。