日本国内で免税店として外国人観光客むけに販売する場合には、その外国人観光客がお店に来てもらえる仕組みを構築しなければなりません。
外国人観光客が来ない場所で免税店を開業しても、結局は日本人の方むけだけの販売となり、事業方針と相違が出てしまいます。
外国人観光客がその免税店に来店するには、事前に情報収集をしています。
行こうとしている場所に免税店があるのかというのを、インターネットやSNSでチェックしているはずです。
そして、その免税店を目指して買い物に行くわけです。
そのため、目指してもらえる免税店情報にリストアップされる必要がありますので、そのインターネットのサイトやSNSといったチャネルに自店が掲載されるようにしましょう。
ところで、チャネルに自店が掲載されるようにするとしても、待っているだけではそのチャネルに掲載される事はありません。
自らがそのチャネルにアプローチをしなければなりません。
そのためには、常日頃からそのチャネルとの繋がりを保ちながら自店のドメインを強くして信頼性を高める必要があります。
また、そのチャネルには既に競合が参入している事もあるわけですから、そのチャネルに割って入る工夫をする事が欠かせません。
恐らく、ここまで記載するとイメージ出来る方がいらっしゃると思いますが、
外国人観光客むけに販売する場合も、日本人むけに販売する場合も、チャネル構築は大切なものだという事です。
ターゲットは異なりますが、そのターゲットをとのつながりを持てるようなマーケットとのチャネルにアプローチできていないと、売上も確保できず、事業として成立しない事になります。
そのためには、立地や広告・営業などの観点からもこのチャネルに入り込める工夫をする必要があります。
チャネル構築ができるとできないとでは、免税店事業の成功確率が大幅に異なる事となります。