先日、観光庁より、29年10月1日時点での免税店数の公表がありました。
観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」（2017年3月28日閣議決定）において、取組を進めています。
そして、2017年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数の公表がありました。
(下記公表数値は観光庁の結果に基づいています)
その公表によると、29年10月1日時点の免税店数は、全国で42,791店となり、前回調査が実施された29年4月1日からの半年間で5.6％増の2,259店の増加となりました。
なお、28年10月1日からの１年間では、10.7％増の4,138店の増加となっています。
外国人観光客を顧客対象とし、免税対象物品を販売して集客・売上アップにつなげようという流れが鮮明になってきています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックが多くの外国人観光客が来日するビッグイベントといわれていますが、今の段階でも日本国内の有名な観光地には、日々外国人観光客が訪れ、そして、免税対象物品を購入したいと考えており、その需要を少しでも早く取り込もうという動きが出てきています。
ちなみに、免税店の内訳としては、三大都市圏で26,347店、三大都市圏を除く地方で16,444店となりました。
そして、29年4月1日からの半年間で、三大都市圏では5.7％、地方では5.4％増加し、28年10月1日からの１年間では、三大都市圏で10.6％、地方で10.9％増加しました。
免税店開業のポイントの一つは、その立地にあります。
また、外国人観光客は旅行のスケジュールから、出来るだけ効率的に目的地をまわって、帰国時の手土産を買おうとします。
そうすると、お目当ての免税店の各店が離れているよりは、ある程度隣接した方が免税購入にも適しています。
免税店が増加すると、免税店が立地する場所も決まってくる傾向があります。
そうすると、外国人観光客が足を運ぶ可能性も高まるので、免税店が増える事はプラスの意味合いが強いです。
もちろん、その後には、自店で外国人観光客が免税購入してもらえる仕組みを構築する必要があります。