免税店事業に取り組む業態について

 

 

免税店を始めるといっても、その免税店で外国人観光客が買い物をしなければ意味がありません。

 

そのためには、免税店に適した業態なのかというのが一つのポイントとなります。

 

そこで、どのような業態が免税店事業に取り組んでいるのかを参考までにご紹介いたします。

 

1、デパート

外国人観光客が訪れる観光地にあるデパートには、色々な売り場があり、そこで免税対象物品を購入するケースが多いので、多くのデパートでは免税店として営業しています。

 

2、ドラッグストア

日本国内の主要なドラッグストアでは、よく多くの外国人観光客が買い物をしていて、外国語が堪能なスタッフが配置されている事もあります。

お店の入り口に、「TAX FREE SHOP」と大きい垂れ幕が目につきます。

 

3、家電量販店

日本製品の品質の良さは世界中に知れ渡っていて、日本ブランドの家電製品は外国人観光客からも大人気です。

 

4、貴金属・宝石店

老舗の貴金属店に限らず、純金の販売店や質流れ品などで、貴金属や宝石を免税販売している店舗があります。

 

5、アパレルのチェーン店

こちらも、日本ブランドの製品はやはり人気があります。

ファストファッションが有名ですが、その他にも高価なブランド品も人気があります。

 

6、その他

ショッピングセンターやバラエティーショップも免税店として年々増加しています。

外国人観光客がチョイスしやすいものを多く陳列して、免税購入しやすい仕組みを作っています。

 

 

これら以外にも、様々な業態の免税店が営業していますが、集客が出来たとしても、次の課題も出てきます。

 

それが、外国人観光客の買い物が殺到した場合に、どのように円滑に店内のオペレーションを機能させるのかという事です。

 

せっかく免税販売できるのに、販売カウンターに行列ができてしまって、買いたいと思っている外国人の方が買わずにお店を出てしまったら、機会損失となってしまいます。

 

 

 

免税店に適した業態かを見極めながら、集客・販売の流れをルーチン化する必要があります。