税制改正のご案内第二弾:外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充・免税制度における手続きの電子化

 

 

税制改正に関する前回のご案内は、「次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設」でしたが、今回は、

 

「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充・免税制度における手続きの電子化」

 

のご案内になります。

 

※詳細はこれから決まるものであり、実際の内容のご確認は、関係機関宛にお願い致します。

 

 

その中で、まずは、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」です。

 

以前も一部メディアで報道されていましたが、外国人旅行者向け消費税の免税対象要件について、「一般物品」についても特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められます。

 

こちらは、現行の法令では、

 

金額だけの基準では、一般物品は5,000円以上で、消耗品は5,000円以上50万円以下

のものが対象となっていましたが、

 

改正後は、一般物品と消耗品の合算で5,000円以上50万円以下が対象となります。

 

外国人観光客等にとっては、消費税の負担があるとないでは購買意欲が異なります。

 

あくまでも免税対象額についてのお話ですが、消費税免税の範囲が広がる事となります。

 

なお、この制度の適用が開始される時期ですが、平成3071日を予定しています。

 

 

そして、次は、「免税制度における手続きの電子化」です。

 

この制度は、消費税の免税対象物品を購入の際に、現行の「購入記録票の旅券への貼付け、割印」に代えて、「免税販売情報の電磁的記録による提出」を免税販売の要件とするものです。

 

また、合わせて、現行の「購入記録票の税関への提出義務」を「税関での旅券の提示義務」に代えるものです。

 

免税対象物品の購入手続きを簡易化する事により、外国人観光客等が今まで以上に購入しやすくなる仕組みを作るという事になります。

 

なお、この制度の適用開始時期は、平成32年4月1日からの予定ですが、平成33930日までの間については、現行の免税販売手続きを引き続き適用する事ができるとされています。

 

 

今回の税制改正は、外国人観光客等の日本での消費活動を促すものとなり、日本各省庁のインバウンドビジネスのより良いサポートをしようという方向性が伝わってきます。

 

関連業態の会社様は、これら税制改正関連の内容をご確認されるようお願い致します。

 

 

そして、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。