こちらのホームページでは、免税店に関する情報を取扱い致します。
2020年には、日本の中心都市東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。
そして、その開催に合わせて、多くの外国人観光客が日本を訪れ、日本の文化に触れ、日本の商品やサービスを購入する事となります。
ここ数年のインバウンド効果により、外国人観光客向けの売上も毎年上昇し、事業マーケティングを考える際に、日本人だけでなく、外国人を含めた顧客開拓をした方が、売上獲得の可能性も高まり、事業活動がし易くなります。
また、外国人観光客がどのように日本で消費活動をするのかを考えると、飲食店であれば、行きたい飲食店に行って食事をしますが、「モノ」を買う時はどうでしょうか。
この「モノ」を購入する際には、大きく二つに分かれます。
一つが、
「日本で購入したものを日本で消費する」
というケースです。
もう一つは、
「日本で購入したものをそのまま海外へ持ち帰り、海外で消費する」
というケースです。
「日本で購入したものを日本で消費する」というケースでは、普通に日本のお店で購入するだけの話になりますが、
「日本で購入したものをそのまま海外へ持ち帰り、海外で消費する」というケースでは、普通の店でなく、法律上の許可を受けた店で買う事となります
この店が、
「免税店」
です。
この免税店では、一定の商品を所定の手続きで購入し、法律で認められた場合には、
「消費税が免除」
となるのです。
現在は、消費税率(地方消費税を含みます)は8%ですが、予定では、平成31年10月1日には10%に増税される見込みです。
同じ商品で、消費税が免除される場合とそうでない場合で、どちらの商品を買うのか選ぶとしたら、回答は決まっています。
そして、この消費税が免除されるようにするには、「免税店」で購入して、所定の手続きによらなければなりません。
そこで、このサイトでは、これから免税店を始められる方や既に始めている方、免税に興味のある方むけに有意義な情報を掲載してまいりますので、宜しくお願い致します。
29.12.9 免税店事業に取り組む業態について
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